株式会社AB&Companyは下記のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を定める。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。

(3) 内部監査室は経営管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。

(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。 重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程にしたがい保存・ 管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。

(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会 社のリスクを網羅、総括的管理を行う。

(2) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかるものとする。

(3) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、 必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効 率性を確保する。

(2) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。

(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、代表取締役社長及び経営会議等に報告するものとする。

(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。

(2) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。

(3) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第 速やかに監査役に対して報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
②会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
③その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの

(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障 する。

(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体 制を整備する。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

(2) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

9.監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。

(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

附則
制定 2019年9月1日

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